派遣社員でも住宅ローンによるマイホーム購入は可能か

審査項目①　勤務状況

最も気になる派遣社員でも審査の対象になるかという点ですが、「(すべての金融機関ではないが)対象になりうる」ようです。

調査報告書によると、金融機関が審査の際に考慮する項目として挙げている割合は以下の通りです。

更に、上記割合の基となった資料をみてみると

上記の内容から、『雇用形態』を "考慮している" 金融機関が71.6%であり、差分の28.4%が "考慮していない" と読み取れます。
（ただし、考慮しているかの明言を避ける意味合いで無回答の可能性もあるため断言はできません。）

また、『業種』『雇用先の規模』が低い割合であることから、個人の働き方に重きが置かれています。

金融機関の回答を見てみると、「非正規雇用(派遣社員・契約社員)は対象外」と明言している回答数が全回答数(727件)と一致していないことから、「非正規雇用も対象」である金融機関の存在を示唆しています。

この調査報告書で気になったことは、金融機関が『雇用形態 (71.6%)』よりも『勤続年数 (93.2%)』を重要視している点です。

派遣社員でも1年以上の勤続年数があることにより、住宅ローンの審査を通過できる可能性が高まるようです。

審査項目②　年収

調査報告書の結果から『年収』は審査項目として重要視されており、対象とする年収は「100～200万円以上」に集中しています。

非正規雇用(派遣社員・契約社員など)の平均年収が197.6万円(国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」参照)であることから、非正規雇用の年収も考慮しての条件だと考えられます。

審査項目③　年齢

調査報告書の結果から『年齢』に関する審査項目が最も高い割合を示しており、『雇用形態』以前に「返済できる年齢かどうか」が重要であるようです。

例えば、35年の住宅ローンを希望する場合、完済時年齢の上限が80歳ならば遅くとも45歳までに申し込む必要があります。

『借入時年齢』の「その他 (590件)」が多いことから、50歳未満であり比較的若い年齢であれば審査を通過しやすくなると考えられます。

審査項目④　健康状態

調査報告書の結果から『健康状態』に関していえば、団体信用生命保険(団信)への加入が必須のようです。

『団体信用生命保険』とは、住宅ローンの返済中に申込者が死亡した場合、保険金により残りの住宅ローンが免除される保障制度です。

この生命保険に加入するには健康状態を告知する必要があるため、健康なうちに住宅ローンに申し込むことが重要です。

審査項目⑤　現在または過去の借入および返済状況

調査報告書の結果では高い割合ではありませんが、インターネット上にて住宅ローンの審査について調べていると『現在または過去の借入および返済状況』に関する記述を頻繁に目にします。

現在の状況であれば、マイカーローンや教育ローン、クレジットカードの分割払い、リボ払いなどの借入状況が審査対象になります。

申込者の『信用情報』として過去の情報が残っている場合、他社からの借入やクレジットカードなどの返済状況、債務整理の有無などの履歴が審査対象になります。

申し込みの際、多くの借入がある場合や信用情報に返済時の滞納に関する内容などが残っている場合は住宅ローンの審査に影響します。

＝ 余談 ＝
日本には主に3つの個人信用情報機関があります。

信用情報の履歴は基本的に5年を経過すると削除されます。

情報開示を請求することで履歴の閲覧も可能になるため、過去の借入や滞納などの情報が削除されたか確認してから住宅ローンに申し込むことも一つの手です。

審査項目⑥　担保評価

担保評価とは、住宅ローンの対象となる土地や物件の価値が融資する金額に見合っているかどうかの判断基準です。

住宅ローンの返済が困難な場合、金融機関は物件を差押・売却し、残金の補填を行います。

新築物件であれば資産価値が高いため問題はありませんが、築年数が古く耐震基準を満たしていない中古物件などは価値が低いため、審査に通らなかったり借入金額が少なくなってしまうことが考えられます。

調査報告書の結果からも『担保評価』に関する審査項目は高い割合を示しています。